SME M&A Guideline
中小M&Aガイドラインの遵守について
当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、意思決定、広告表現を初期段階から説明します。
1. 対応方針
中小企業のM&Aでは、情報の非対称性、手数料の分かりにくさ、候補先への情報漏えい、利益相反が不安になりやすい論点です。当センターは、相談前後の説明、開示範囲の管理、費用条件の明確化を重視します。
2. 手数料の明確化
| 譲渡企業様 | 当センターへの着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。 |
|---|---|
| 外部費用 | 登記、印紙、弁護士・税理士等の外部専門家費用、交通費等が必要な場合は別途説明します。 |
| 譲受候補企業 | 譲受候補企業側の費用条件が発生する場合は、個別の契約・事前説明に従います。 |
3. 秘密保持と段階開示
初期相談では匿名・概要相談を可能にし、候補先への社名開示や詳細資料開示は、譲渡企業様の確認後に進めます。開示前には、必要に応じて秘密保持契約、開示範囲、開示目的を確認します。
4. 利益相反の説明
候補先との関係、報酬の発生可能性、当センターの立場が判断に影響し得る場合は、案件の性質に応じて説明します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
5. 意思決定の尊重
売却を急がせず、価格、雇用、取引先、地域、許認可、設備、引き継ぎ期間等を整理し、譲渡企業様が納得して判断できる状態をつくります。必要に応じて専門家確認やセカンドオピニオンも推奨します。
6. 広告・比較表示
手数料0円や他社費用例を表示する場合、対象範囲と例示であることを明確にし、誤認を招かない表現に努めます。
7. 参考
中小企業庁の中小M&Aガイドライン等の公的資料を踏まえ、随時見直しを行います。