Conflict Management
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業様、譲受候補企業、外部専門家、当センターの利害が交差します。当センターは、相談者が納得して判断できるよう、立場、費用、開示範囲、候補先との関係を明確にします。
1. 基本姿勢
当センターは、売却を急がせず、譲渡企業様が比較材料とリスクを理解したうえで判断できる状態を重視します。価格だけでなく、雇用、取引先、地域、許認可、引き継ぎ条件を含めて検討します。
2. 費用・報酬の説明
譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。譲受候補企業その他の関係者から報酬等を受領する可能性がある場合は、案件の進行前または判明時点で、必要な範囲で説明します。
3. 候補先との関係
候補先との資本関係、取引関係、継続的な紹介関係など、判断に影響し得る関係がある場合は、案件の性質に応じて説明し、必要に応じて候補先の除外、別担当での確認、外部専門家への相談を提案します。
4. 情報開示の管理
候補先に社名・詳細資料を開示する場合は、譲渡企業様の確認を前提とし、秘密保持契約、開示範囲、開示時期、目的を整理します。買い手企業様のニーズ情報を配信する場合も、社名・担当者名・連絡先を出さず、概要に限定します。
5. 専門家確認
法務、税務、労務、許認可、不動産、知的財産等の専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社労士等への相談を推奨します。当センターは、個別の法務・税務判断を代替しません。