Information Security
情報セキュリティ方針
M&A検討情報は、社名、財務、従業員、取引先、設備、許認可など、漏えい時の影響が大きい情報を含みます。当センターは、秘密保持を業務の前提として情報管理を行います。
1. 基本方針
当センターは、会社売却・事業承継・M&A相談に関して取得する情報を、必要な担当者と必要な目的に限定して取り扱います。候補先への情報開示は段階的に行い、社名・詳細資料の開示前に譲渡企業様の確認を行います。
2. 管理対象
- 問い合わせ内容、連絡先、面談記録
- 匿名概要資料、企業概要書、財務資料、契約・許認可資料
- 従業員、取引先、金融機関、オーナー個人に関する情報
- 候補先リスト、交渉履歴、条件提示、契約書類
3. 具体的な管理策
- 案件ごとに開示範囲を整理し、社名開示・詳細資料開示の前に確認を行います。
- メール・クラウド・資料保管は、権限管理、パスワード管理、多要素認証、通信暗号化等を活用します。
- 候補先、外部専門家、委託先に情報を共有する場合は、必要最小限の範囲に限定します。
- 不要となった資料は、保存の必要性を確認したうえで削除またはアクセス制限を行います。
- 誤送信、紛失、漏えい等が疑われる場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止を速やかに行います。
4. 相談者様へのお願い
初回相談では、社名・取引先名・従業員個人名などを伏せた概要相談も可能です。詳細資料を送付する場合は、必要に応じてパスワード設定、ファイル分割、送付先確認等にご協力ください。